医薬品の個人輸入で気をつけたいトラブル

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個人輸入する場合の制限について

まずは、届け出が不要な個人輸入の範囲が決まっているので、その範囲を確認しましょう。
医薬品の種類によってそれぞれ個数制限や服用期間での数量制限があります。
処方箋薬であるかどうか、軟膏や点眼薬などの外用剤であるかどうか、劇薬かどうかなどで輸入制限が決まっているので自分が輸入したい医薬品がどれに該当するのかよく確認する必要があります。
指定された数量を超えて個人輸入する場合は、たとえ個人での使用であっても地方厚生局に必要な書類を届け出なければなりません。

また、そもそも輸入することが規制されている医薬品もあるので注意しましょう。
大麻や覚せい剤、その原料といった麻薬、指定薬物のほか、向精神薬なども規制されています。

さらに、個人輸入した医薬品を第三者に譲渡してしまうと、個人輸入ではなく事業としての輸入とみなされてしまい、処罰の対象となってしまうので、個人輸入した医薬品は必ず自分自身で使用しましょう。

個人輸入の際に気をつけたいトラブル

「日本で未販売の医薬品を代行で輸入します」というサイトが存在する中、宣伝文句に誘われた消費者が、偏って収集した情報で医薬品を服用したことによる死亡例があります。

日本で販売されていない海外の医薬品は、日本の法律で定められた安全性や品質、有効性が保証されていません。
よって、個人輸入した海外の医薬品で被害を受けた場合は自己責任です。
記載されている効能が虚偽である、不衛生なところでつくられた、という可能性もゼロではありません。
正規メーカーの偽物も多く流通しているため、注意が必要です。

また、医薬品の輸入代行や販売を事業として行う場合は、都道府県薬務主管課への申請と製造販売業許可の取得が必要なので、実際に利用する前にその業者が許可を得ているかを確認するのも重要です。

服用する前に医薬品に関する情報をしっかりと確認し、確実な情報がない場合には服用を控えるなど、医薬品の個人輸入は慎重に行いたいですね。